マンスリーマンションに住民票は移せる？住所変更した方が良いもの、しなくても良いもの

2025/09/10

家のリフォームや進学する学生の場合、短期間の滞在としてマンスリーマンションを利用することがあります。その際、住民票の取り扱いはどうすればいいのでしょうか？

結論から言うと、マンスリーマンションに住民票を移す必要はありません。

この記事では、マンスリーマンションにおける住民票の位置付けについて、またマンスリーマンションに住む際に住所変更した方が良いもの、しなくても良いものについて解説していきます。

マンスリーマンションに住民票は移さなくてよい

マンスリーマンションに入居しても、基本的に住民票を移す必要はありません。なぜならば、住民票を異動するのは「生活の拠点が移る場合」だからです。そのため、短期滞在が基本となるマンスリーマンションでは、住民票を移す必要はありません。

生活の本拠地と認められれば移動も可能ですが、マンスリーマンションの運営会社によっては、契約書に「住民票の異動不可」と記載されている場合もあり、実態としては住民票は移さない人が大半です。

住民票は、その人の居住の記録を示す公的な書類です。転入や転出などの履歴も残り、その人が「今どこに住んでいるのか」を知ることができます。

住民記帳台帳法第22条・第23条では、転入や転居をした日から14日以内に届出を提出することが定められています。正当な理由なく住民票を移さなかった場合は、5万円以下の過料を科されることがあります。

ただし、この場合の生活の拠点は定住している場合を指すため、一時的な住まいは生活拠点とはみなされません。一時的の判断は曖昧ですが、一般的には1年未満程度の場合は一時滞在とみなされます。

先述の通り、一時的な住まいであれば、住民票を移すのは任意です。

上記の場合は基本的には住民票を移さなくても問題ないでしょう。ただし、バイト先が必要な場合やそこにしか住所がない場合は住民票が必要になることもあります。マンスリーマンションによっては住民票の移動を禁止している場合もあるため、移動が必須の場合は事前に確認しましょう。

マンスリーマンションは、基本的には1ヶ月〜1年未満の短期滞在を想定した賃貸物件のため、住民票の異動は行わないのが一般的です。そのため、1年以上の長期滞在の場合は、マンスリーマンションよりも賃貸マンション・アパートを利用しましょう。

また、1年以上の滞在であれば、マンスリーマンションよりも賃貸物件の方が、費用が安くなる場合があります。海外からの一時帰国した場合の期間が1年以上の場合は、実家など住民票のある住所地に移すか、役所に相談するなどして対応してください。

マンスリーマンション滞在時に住所変更をした方が良いものは「郵便物」です。マンスリーマンションへの入居が決まった際に、郵便局に行って転居届を提出すれば、元の住所宛ての郵便物をマンスリーマンションの住所に1年間転送してもらえます。

特に色んなサイトで買い物をする場合、マンスリーマンションの住所を登録すると、退去時に再び住所変更をするのが面倒です。そのため転居届を提出して、マンスリーマンションに郵便物が届くようにしておきましょう。

国民健康保険証や車庫証明、運転免許証は住民票を移す必要があったり、提出を求められたりすることがあります。マンスリーマンションは住民票を移せないため、国民健康保険証や車庫証明、運転免許証は住所変更ができません。

ただし、車庫証明に関しては長期間滞在する場合、例外的に住所変更に応じてくれることもあるようです。長期滞在でどうしても住所変更をしたい場合は、管轄の警察署に確認した上で管理会社に相談してください。

クレジットカードも短期滞在であれば、元の住所のまま使用しても問題ありません。郵便物の転居届を済ませておけば、大切なお知らせも郵送してもらえます。

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